『会社に隠される諸問題』hidden problems

評論
abuse of authority

パワハラ・セクハラ・横領・暴力

exploitation

過重労働・違法労働

さて、労働基準法の第2条の『労使対等の原則』を御存知でしょうか。

⑴ 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである

⑵ 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない

労働基準法 第2条

労働基準法は、他にも男女同一賃金の原則や中間搾取の排除など、労働者からしたら、毎日役員に唱えてもらってしっかり頭に叩き込んでほしい様な項目が沢山あります。労働者を守るための法律ですからね。しかし、全く機能していないのが現状です。

完全失業者数が177万人(出典:『総務省HP』2022年8月DATAより)、最低賃金すれすれで働く(技能実習生という名目の)外国人労働者の流入が加速する昨今、中小企業では特に(私を含め…)低賃金で働くイエスマン社畜が大多数なのではないでしょうか。日本では内部告発者が不利に扱われやすいですし、切実に生活に困っているので弱みを握られているかのような状態、労働者は黙って働くことを選択するしかないですね。そして、摘発するとおそらくゴロゴロででくるので、公的な機関も黙認しているのではないでしょうか。仮に労基の監査や税務調査を全企業に実施したとしたら、一体どれほどの企業の膿が出てくるでしょうか。

しかしながら、この問題を黙止したままでいると、言わずもがな経済は衰退するでしょう。

少し話はずれますが、おそらく国も企業も、既得権が尊重され、新しい価値観や技術が浸透しにくい構造になっていて、抜本的な改革を大多数の人が拒んでいる状態が恒常化しているのではないでしょうか。現役世代の労働者に何となく絶望感が漂っている日本はこれからどうなるのか、不安ですね。